2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
もうからない業態から成長分野へ経営資本である労働力を移動させるというのは完全雇用のときには進めるべき政策かとも思うんですけれども、三月の数字ですが、完全失業率が十四か月連続で増えています。失業者は前年同月に比べて十二万人増加して百八十八万人です。そんな状況ですから、仕事を探している働き手は多い。だから、ゾンビ企業がこの労働力の移動を妨げているわけでもないと思います。
もうからない業態から成長分野へ経営資本である労働力を移動させるというのは完全雇用のときには進めるべき政策かとも思うんですけれども、三月の数字ですが、完全失業率が十四か月連続で増えています。失業者は前年同月に比べて十二万人増加して百八十八万人です。そんな状況ですから、仕事を探している働き手は多い。だから、ゾンビ企業がこの労働力の移動を妨げているわけでもないと思います。
それはなぜかというと、原書に書いてあるのは、政府は幾らでも借りられるけれども、借りろとは言っていない、もしもそういうことをするのであれば、政府が直接失業者を雇用して完全雇用を達成しろ、世の中で最もいけないことは失業である、なぜなら、働ける人数が減って、生産は落ち、失業者が生活苦や治安の悪化を招き、しかもそれを直すのに社会的コストがかかる、だから直接雇うべきだ。
なお、しかも、今、経済的にはいろいろございますけれども、完全雇用が実質的に満たされているような、そんな状況でありながら足らず前があるという構造的な財政赤字、財政というとあれですけれども、受益と負担のアンバランスがございます。
また、ＧＴＡＰは基本的に完全雇用モデルでございますので、この増加というのは、これまで労働市場に参画していなかった人たちが参加し始める、こういう純増の効果ということになります。 なお、先ほども申し上げましたとおり、この経済効果分析ではマクロ経済全体で試算を出しておりますので、特定の分野を想定したものではございません。
そして、完全雇用が事実上達成されているわけでございますから、それを達成できている。そしてまた、賃上げにおいても、今世紀に入って最も高い水準の賃上げも続いているわけでございますし、地方においてやはりまだ実感がないという方もたくさんいらっしゃる。今委員がおっしゃったように、全ての、大体の世論調査でそうなっているのは事実でございます。
また、今年度の税収見込みもバブル期を大きく上回る六十二・五兆円と、そして労働市場においてはほぼ完全雇用が達せられたという話もありますし、例えば、政権前には八百三十万人にすぎなかった外国人観光客、これが三千百万人を超えた。また、インフラ輸出、農産物輸出、こうしたこれまでに余り手を付けていられなかった政策分野も非常に結果を出している、これはすばらしいことだというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 金融政策については、もう何回も答弁しておりますが、日本銀行を信頼しておりますので日本銀行に任せておりますし、確かに物価安定目標二％を達成しておりませんが、これは、本当の目的は、二％の物価安定ということが一応目的でありますが、本当の目的は、例えば雇用に働きかけをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては、この金融政策も含め目標については達成をしていると、こう思っておりますが
ただ、それはあくまでも乗数効果の話でありまして、経済の動向、例えば経済がまさにフル操業で完全雇用というときに政府が公共事業を拡大するということは、すごくむしろ民間の設備投資を縮小させる、クラウディングアウトということですけれども、そういうことですので、あくまでも政府が国債を発行してそれがどういう形でファイナンスされ、あるいはそれが経済にどういう影響を与えるかということは、経済の実態というか、そのときの
ただ、それが実質ＧＤＰを増やすかどうかは、経済がフル操業で完全雇用で、これ以上実質ＧＤＰを増やせないときに需要だけ拡大すれば、その分だけ民間投資が減るなり、あるいはインフレによって消費が削減されるなりなるだけで、経済に必ずいい影響が出るかどうかはまさにそのときの財政政策が経済の実情とどのように合っているかによるので、需要を増やすということはそのとおりなんです。
実際、量的・質的金融緩和の導入以降、我が国経済は大きく好転し、労働市場はほぼ完全雇用の状態にあります。物価面でも、既に、持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきております。
なぜかというと、完全雇用ですから、完全雇用のときにインフレが加速していっちゃう、そのときにはやっぱり円を、自国通貨を強くしなくちゃいけない、そういうメリットがあった。だから、アメリカから円を強くしろというプレッシャーに対して、日本にもそのインフレを抑えるというメリットがあったからこそ円高を受け入れていった。それはなぜかというと、完全雇用だったからだと思っているんですね。
先ほどの議論の中でもございましたが、昨年の十二月の時点におきましても大学の就職率は過去最高となっているところでございますし、そして、昨年の四月の就職率自体も最高水準となっているのも事実であろうと、こう考えておりますし、失業率につきましても完全雇用に近い状況となっているということであるわけでございまして、そういう意味におきましては、言わば仕事がある、働きたい人は仕事があるという状況はつくっていると、こう
繰り返しになりますが、この二％の物価安定目標に向かって金融政策を展開することによって、重要な雇用等において完全雇用と言える状況をつくり出しているということについて我々は評価をしているということでもございます。
○参考人（黒田東彦君） この大幅な金融緩和という結果として、日本経済はデフレでない状況になりましたし、企業の収益も極めて高い水準にあり、雇用もほぼ完全雇用といった状況にあることは御承知のとおりであります。 その下で、こうした強力な金融緩和によるいわゆる副作用というものについては、二つよく挙げられます。一つは国債市場における市場機能の低下、もう一つは金融仲介機能の低下であります。
みずからが誇れる会社の従業員は、ぜひ全員、完全雇用していただきたい、こういうふうにイコールになるのかなというふうに思っております。 実は、停電のとき、たしか九月六日の午前三時七分くらいに地震があったと思います。
○参考人（黒田東彦君） まず、大前提といたしまして、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入以降、日本経済は大きく改善いたしまして、単に企業収益が過去最高水準で推移しているだけではなく、労働市場はほぼ完全雇用の状態にあります。その結果、雇用・所得環境は着実に改善しておりまして、物価面でも、既に我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。
様々な要因があろうと思いますけれども、そういうことを含めて物価の上昇率が、実体経済の好調な状況、あるいはＧＤＰギャップもプラスになり、雇用もほぼ完全雇用という状況にありながら、物価が現在一％程度の上昇というところにとどまっているということではないかと思いますが、これも冒頭申し上げたとおり、プラスのＧＤＰギャップを続けることによってこのモメンタムが更に強化されて、徐々に二％に向けて物価上昇率が高まっていくというふうに
また、企業収益は過去最高水準で推移しておりますほか、労働需給も着実な引き締まりを続けておりまして、いろんな計算があると思いますけれども、ほぼ完全雇用の状態になっていると思います。
○藤末健三君 是非、総裁におかれましては、私は、今の、完全雇用状態に近いじゃないですか。恐らくアメリカであればＦＲＢの目的は雇用という形で、ただ、日銀の場合は物価安定を目的にしている。それで、ちょっと目的が違うので議論は同じにできませんけれど、私は、完全雇用状況に近いということは非常に大きな経済的なメッセージだと思いまして、やはり人手不足から賃金が上がっています。
ＧＤＰギャップがプラス、そして失業率が二・三％とほぼ完全雇用、こういう状況が続いていけば、いずれ賃金、物価が現在以上に上がっていくということは十分予想できることであります。 そうしたもとで、御指摘のようないろいろな要因があることは事実ですが、例えば石油価格については、具体的に見通しの中には入れておりませんが、石油価格の先行きの、先物価格の動向も十分見ております。
○国務大臣（根本匠君） ＩＬＯは国際機関として唯一の政労使三者の構成機関であって、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障などを推進することを目的としております。また、一九四四年のフィラデルフィア宣言において、ＩＬＯの基礎となっている四つの根本原則が再確認されていると理解しております。
ＧＴＡＰというモデルは完全雇用モデルでございまして、これはマクロ経済上の一定の仮定に基づく試算なわけですけれども、したがいまして、完全雇用でありながら労働供給が増えるということは、今まで働いていなかった人が賃金水準が上がるということに伴って働き始めると、こういう想定を置いているものでございます。
例えば、農業をやっていた方が、仕事を失っても翌日から自動車の技術者になれるみたいな、即時完全雇用が実現するというような錯覚を与えるような試算でありまして、余りこういうモデルを示されるのは私は適当ではないというふうに一つ思っております。
失業率なんですが、我が国では失業率が今二％台半ばでありますけれども、これ今完全雇用に近い状態になっているわけで、新たに人を雇うというのはなかなか難しいというのが今の、人手不足とよく言われていますけれども、どこでも言われていますが、そういったことが深刻になっているときに、なかなか簡単ではないと思うんですね。
これらを、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などの働き方改革によって推進し、雇用政策の目指す完全雇用の達成と経済社会の発展を図ることとしたものであります。（拍手） ─────────────
一九六六年に制定された雇用対策法は、完全雇用の達成を国の政策の目標として宣明し、労働者の職業の安定と経済的、社会的地位の向上を図ることを目的としていることを明確にしました。また、不安定な雇用形態の是正を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実することを国の措置すべき施策として明記しました。